
アクセス記録は、残すことよりも
点検する方が難しいものです
韓国の個人情報保護法第29条は、個人情報取扱事業者に安全性を確保するための措置を求めています。詳細な基準は韓国個人情報保護委員会の告示「個人情報の安全性確保措置基準」に記載されています。
このうちアクセス制御とアクセス記録の点検は、モニタリングとログ分析が直接役立つ項目です。
何が求められるか
韓国個人情報保護委員会告示第2026-9号(2026年7月1日施行)に基づきます。
告示第3条は、保有件数、情報の種類、情報主体への影響を考慮し、自らの環境に適した措置を講じるよう求めています。
| 条項 | 要旨 |
|---|---|
| 第4条 内部管理計画 | アクセス権限、アクセス制御、暗号化、アクセス記録の保管・点検、脆弱性点検、漏えい事故への対応計画などを盛り込んだ内部管理計画を策定・実施します。個人情報保護責任者は実施状況を年1回以上点検します。取り扱う情報主体が1万人未満の小規模事業者、個人、団体は計画の策定・実施を省略できます |
| 第5条 アクセス権限の管理 | 権限は業務に必要な最小限の範囲で個別に付与し、人事異動時には遅滞なく変更・抹消。付与・変更・抹消の履歴は最低3年間保管し、取扱者ごとにアカウントを発行して共有を禁止。一定回数以上認証に失敗した場合はアクセスを制限 |
| 第6条 アクセス制御 | IPアドレスなどに基づいてアクセス権限を制限し、接続元のIPアドレスなどを分析して漏えいの試みを検知・対応。外部から接続する取扱者には安全な認証手段を適用し、一定時間操作がなければ接続を自動遮断 |
| 第6条の2 インターネットへの接続遮断 | 前年度末時点の直近3か月間に保存・管理した利用者が日平均100万人以上の場合、アクセス権限を設定したり、個人情報をダウンロード・廃棄したりできる取扱者のコンピューターなどについて、インターネットへの接続を遮断 |
| 第7条 暗号化 | パスワードは一方向に暗号化。住民登録番号、旅券番号、運転免許証番号、外国人登録番号、クレジットカード番号、口座番号、生体認証情報などは安全なアルゴリズムで暗号化して保存。インターネット区間の送受信も暗号化 |
| 第8条 アクセス記録の保管と点検 | アクセス記録は1年以上保管します。5万人以上の情報主体の情報を取り扱うシステム、固有識別情報や機微情報を取り扱うシステム、基幹通信事業者は2年以上です。アクセス記録とダウンロード状況の確認・点検の周期、方法、事後対応の手順を内部管理計画で定め、実施します。偽造・改ざん、盗難、紛失を防止します |
| 第9条 マルウェア等への対策 | セキュリティソフトウェアを導入・運用し、自動更新または毎日1回以上の更新を実施。セキュリティ更新の通知時は直ちに適用 |
告示第2条では、アクセス記録を識別子、アクセス日時、接続元の情報、取り扱った情報主体の情報、実施業務を電子的に記録したものと定めています。ログイン記録だけでは、誰の情報を照会したかが分からず、要件を満たせません。
要件とGenoxの機能との関係
Genoxがアクセス記録の原本を作成することはありません。
個人情報処理システムまたはデータベースのアクセス制御製品が作成した記録を受け取り、通常と異なる照会やダウンロードの検知を担います。
| 要件 | 関連するGenoxの機能・サービス | お客様自身で行うこと |
|---|---|---|
| 第6条第1項第2号 接続元IPアドレスの分析と漏えいの試みの検知 | Behavioral Analyzerはアカウントごとの接続時間帯、接続元、ダウンロード量を基準線と比較します。Threat CorrelatorはVPN、プロキシ、照会の記録を一件のインシデントに結び付けます | IPアドレスに基づくアクセス制限ポリシーを設定し、検知後の対応手順を運用 |
| 第8条第2項 アクセス記録とダウンロード状況の点検 | 大量照会や持ち出しが疑われる事例を根拠とともに表示し、点検対象を絞り込みます。 AIセキュリティ監視・MDRに点検業務を委託できます | 点検の周期と方法、事後対応の手順を内部管理計画に定め、説明の要請や懲戒などの事後対応を決定 |
| 第8条第1項・第3項 保管期間と偽造・改ざん防止 | Genoxが受領したログと判定記録の保存期間はお客様が設定し、Genoxの監査ログは署名して保管 | アクセス記録の原本を1年または2年以上安全に保管。原本の保管をGenoxが代行することはありません |
| 第5条 アクセス権限の管理 | アカウントごとの基準線から外れたアクセスと権限の利用を表示 | 権限の付与・変更・抹消手順を運用し、履歴を3年間保管 |
| 第4条第1項第10号 脆弱性の点検 | Vulnerability Scanner, ペネトレーションテスト・診断 | 点検周期の決定、発見事項への対応 |
| 第9条 マルウェア対策 | Behavioral Analyzerのサンドボックスで疑わしいファイルを分析。ウイルス対策ソフトを代替するものではありません | セキュリティソフトウェアの導入と更新管理 |
| 第7条 暗号化 | 該当機能はありません。ストレージやコードに平文で残る鍵やパスワードは、Vulnerability Scannerで一部検出できます | 暗号化の対象を特定し、暗号化の適用と鍵管理の手順を策定 |
公共システムの運営機関の場合
韓国個人情報保護委員会が指定した公共システムを運営する機関には、告示第3章の措置が追加で適用されます。
- 第17条:公共システムのアクセス記録などを自動分析し、不正な漏えいや誤用・悪用の試みを検知して理由の説明を求めるなど、必要な措置を講じる
- 第17条:公共システムを利用する機関が、自機関に所属する個人情報取扱者のアクセス記録を直接点検できる機能を提供
- 第18条:公共システムごとに年1回以上の脆弱性点検を実施し、外部の専門機関または専門家によるペネトレーションテストも年1回以上実施。第18条は2027年1月1日施行
自動分析にはBehavioral AnalyzerとThreat Correlatorを、ペネトレーションテストにはペネトレーションテスト・診断サービスをご利用いただけます。検知基準と説明手続きは機関自身で定める必要があります。
よくあるご質問
Genoxを利用すれば、アクセス記録の点検義務を果たしたことになりますか?
点検義務を果たすには、告示に従って点検の周期、方法、事後対応の手順を内部管理計画に定め、実施する必要があります。Genoxは多数のアクセス記録から優先的に確認すべきものを絞り込むツールです。点検の実施判断と事後対応は担当者自身が行います。
従業員の監視にあたる問題はありませんか?
基準線には、ポリシーで許可されたメタデータ(アクセス時刻、転送量、アクセス対象)のみを使用します。従業員のモニタリングには労使協議や社内への周知が必要な場合があります。導入前に人事・法務部門と対象範囲を決めておくことをおすすめします。
MDRを委託すると、Genoxは個人情報を閲覧しますか?
監視対象のログに個人情報が含まれる場合、Genoxのアナリストが閲覧できることがあります。個人情報の取り扱いの委託にあたる場合があるため、契約時に委託範囲と管理・監督方法を定める必要があります。オンプレミス設置では分析データはお客様のネットワーク外に出ず、Genoxの従業員によるアクセスには個別の承認が必要です。
利用者数の少ない企業でもGenoxが必要ですか?
必要性は状況によります。処理対象の情報主体が少なく、システムが単純であれば、データベースのアクセス制御製品の標準レポートで点検できる場合があります。セキュリティ担当者がいない場合は Genox Guardや 無料自己診断からご覧いただくこともできます。
参考資料
- 個人情報の安全性確保措置基準、韓国の国家法令情報センター
- 個人情報保護法、韓国の国家法令情報センター
- 韓国個人情報保護委員会
まず、現在のアクセス記録がどこにどのような形で残るか確認しましょう
個人情報処理システムの一覧とアクセス記録の保存方法をお知らせいただければ、点検対象の絞り込み方と不足項目を整理します。