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金融規制

韓国のネットワーク分離規制に沿った
セキュリティ分析AIの利用

韓国の電子金融監督規程(原文전자금융감독규정)により、国内の金融会社は内部業務ネットワークをインターネットから分離します。海外金融グループの韓国子会社・支店も対象です。規制サンドボックスによる生成AIの利用、金融監督院の施行細則に基づく対象の内部業務用SaaS、対象を限定したセキュリティ目的のAI・SaaS実証には、それぞれ異なる手続きと保護措置が適用されます。内部設置ならセキュリティログを組織内のネットワークで分析できます。

要件

主な要件

ネットワーク分離の法的根拠は、電子金融監督規程第15条(ハッキング等を防止するための措置)です。
以下は2026年7月15日から適用されている金融委員会告示第2026-29号に基づきます。

論理的分離 第15条第1項第3号では、内部ネットワークに接続された内部業務システムをインターネットなどの外部ネットワークから分離・遮断し、アクセスを禁止することが求められます。

物理的分離 同項第5号では、データセンター内の情報処理システムと、運用・開発・セキュリティ業務のために直接接続する端末を、外部ネットワークから物理的に分離することが求められます。監視担当者がサーバーに直接接続する端末も対象です。

第15条の例外 一つ目は、利用者の固有識別情報や個人信用情報(仮名処理の規則に従って処理される仮名情報を除く)を処理しない研究開発です。自社でリスク評価を行い、ネットワーク分離に代えて金融監督院長が定める代替セキュリティ措置を講じ、情報保護委員会の承認を得ることが条件です。二つ目は、業務上やむを得ない場合で、金融監督院長の確認(第5号では認定)を受けた場合です。

セキュリティ運用に関係する条項

  • 第15条第3項:情報保護システムごとに責任者を任命し、運用実績を1年以上保管
  • 第15条第4項:電子的な侵入を防止し、被害を最小化し、速やかに復旧するための措置を策定・実施
  • 第16条:マルウェアへの感染・拡散を防ぎ、復旧するための措置
  • 第18条:内部・外部IPのインターネット接続履歴を区分して記録し、1年以上保管
  • 第14条の2:クラウドコンピューティングサービスの利用には、業務の重要度評価、事業者のセキュリティ評価、事業継続計画の策定、情報保護委員会の審議と議決が必要
2024年のロードマップ

金融分野のネットワーク分離改善ロードマップ(2024年8月13日)

金融委員会が公表した3段階の計画です。
第1段階では規制サンドボックスを通じて先行して利用を認め、安全性が確認された業務を規程に取り込みます。

第1段階

サンドボックスによる先行利用

インターネット利用制限の特例により、生成AIの利用を認めました。SaaSは、文書管理や人事管理などの非重要業務に加え、セキュリティ管理や顧客関係管理(CRM)にも範囲を拡大し、仮名情報の処理やモバイル端末の利用も認めました。研究開発ネットワークについては、電子金融監督規程の改正で対応を進めています。

第2段階

個人信用情報まで対象を拡大

第1段階の成果と安全性を確認した後、特例の対象を仮名情報から個人信用情報の直接処理まで広げます。対象データの拡大に伴い、追加のセキュリティ措置が求められます。

第3段階

自主的なセキュリティ対策と結果への責任

検証済みの業務を恒久制度に移行し、デジタル金融セキュリティ法(仮称)によって、細則を定める規制から目標と原則に基づく規制への転換を図ります。この方針では、事故発生後の企業の責任はより重くなります。

2026年10月時点では、生成AIのサンドボックス指定には代替セキュリティ措置が必要です。金融監督院の施行細則は、要件を満たす内部業務用SaaSについて、保護措置を条件に別途利用を認めています。この手続きでは固有識別情報や個人信用情報の処理は対象外です。仮名情報の利用には、革新金融サービスとしての別個の指定が必要です。また、金融監督院は2026年6月、セキュリティ目的のAIまたはSaaS実証の対象事業者に対し、非措置意見書を発出しました。必要な代替措置の実施を条件に、選定から最長1年間、承認された実証範囲に適用されます。

AIガイドライン

金融分野のAIガイドライン

金融委員会は2026年6月18日にガイドラインを公表し、6月22日から適用しました。
従来別々だった金融分野のAI運用ガイドライン、AI開発・活用ガイド、AIセキュリティガイドラインを統合したものです。

AIを利用するすべての金融会社に向け、ガバナンス、適法性、補助手段としてのAI、信頼性、金融の安定性、信義誠実、セキュリティの7原則を定めています。法的拘束力のない自主規制であり、適用範囲は各社が決定します。高影響AIなどAI基本法の対象となる場合、同法の義務が別途適用されます。

同日、ガバナンス原則を具体化した金融監督院の「金融分野AIリスク管理フレームワーク」と、セキュリティ原則を具体化した金融セキュリティ院の「金融分野AIセキュリティガイド」も公表されました。実務では併せて参照します。

セキュリティAIの利用に関係する原則

  • 補助手段としてのAI:AIの判定は人の判断を支援するために使い、隔離や遮断などを誰が承認したかを記録します。
  • 信頼性:検査時に説明できるよう、判定の理由を示し、再確認できる状態にします。
  • セキュリティ:AIシステム自体も点検し、改善します。分析AIが攻撃経路にならないように分離します。
オンプレミス

内部ネットワークで分析する理由

分析対象のデータは内部にある

監視ログには、従業員アカウント、内部IP、顧客データへの照会記録が混在します。外部サービスに送信する前に、適用されるネットワーク分離の手続きを確認し、個人情報や信用情報が含まれるかを精査してください。

内部ネットワークで分析

内部に設置することで、分析処理とデータを内部ネットワークに留められます。ルールやモデルの更新の取り込み方法を含め、外部接続は個別に検討してください。

検査時に提示できる記録

判定ごとに根拠、判断理由、確信度、モデルとポリシーの版を記録します。AIガイドラインの信頼性原則と、第15条の運用実績の保管要件への対応に活用できます。

内部設置に加え、更新を取り込む手順を整える必要があります。また、情報処理システムの導入に関する社内のセキュリティ審査と情報保護委員会への報告も必要です。韓国内に限定したクラウドを利用する場合は、まず第14条の2に基づくクラウド利用手続きを行ってください。

要件と機能の対応

Genoxの機能と規制の要件

Genoxの利用だけで規程に適合するわけではありません。
以下に各要件への対応準備に使える機能と、お客様が実施する事項を示します。

要件関連するGenoxの機能・サービスお客様が対応する事項
第15条第1項第3号および第5号
ネットワーク分離
内部ネットワークへの独立した設置と、外部送信を遮断した分析ノードネットワークを設計し、分離を維持します。例外を適用する場合はリスク評価を実施し、情報保護委員会の承認を得ます。
第15条第3項
情報保護システムの運用実績を1年以上保管
監視の判定記録と署名付き監査ログ。保管期間はお客様が設定できます。責任者を任命し、保管期間を1年以上に設定し、実際の保管状況を確認します。
第15条第4項・第16条
侵入の防止と復旧、マルウェア対策
AIセキュリティ監視とMDR、Behavioral Analyzerのサンドボックス、 インシデント対応対応手順を承認し、金融当局への報告などの法定の届出義務を履行します。
第18条
IPごとのインターネット接続履歴を1年以上保管
プロキシやファイアウォールのログを受け取り、異常な接続を分析します。接続履歴自体は、お客様のプロキシやファイアウォールなどで記録・保管してください。
ネットワーク分離改善ロードマップ
生成AIとSaaSの利用
AI/LLMレッドチーム評価 で、導入予定のAIサービスにおけるインジェクションと情報漏えいのリスクを確認します。適用される手続きを特定し、必要に応じて申請し、求められる保護措置を実施します。
金融分野のAIガイドライン
7原則
判定ごとの判断理由と再実行の記録、人による承認手順、 AIガバナンスのコンサルティングAIガバナンス体制とリスク管理基準を整備し、ガイドラインの適用範囲を決定します。
よくあるご質問

よくあるご質問

ロードマップの公表後も、内部への設置は必要ですか?

内部設置では、分析とログを組織内のネットワークに留められます。外部サービスを検討する場合は、サービス、データ、接続方法に応じて、生成AIのサンドボックス指定、対象の内部業務用SaaSの例外、セキュリティ目的に限定した実証のどれが適用されるかを確認してください。求められる保護措置は手続きによって異なります。

Genoxを利用すれば、金融セキュリティ院や金融監督院の検査で問題になりませんか?

検査結果は保証できません。Genoxの記録は検査時の説明資料になりますが、適合性は会社全体の管理策の運用状況を踏まえて判断されます。

金融分野のAIガイドラインはセキュリティ監視AIにも適用されますか?

ガイドラインは、分野や業務を問わずAIを利用する金融会社全般を対象としています。セキュリティ監視にAIを利用する場合は、そのAIもガバナンスとセキュリティ審査の対象に含めることが望まれます。適用範囲は各社が決定します。

韓国内に限定したクラウドで利用できますか?

利用できますが、業務の重要度評価、事業者のセキュリティ評価、事業継続計画の策定、情報保護委員会の審議と議決を含む利用手続きが必要です。Genoxは評価資料を提供しますが、評価と議決はお客様が行います。

参考資料

参考資料

お問い合わせ

まず内部ネットワークの構成をご相談ください

ネットワーク構成図と利用中の監視ツールを共有いただければ、Genoxの設置場所と、必要となる承認手続きを一緒に整理します。

範囲と時期を
Genoxにご相談ください。

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